宇和島市議会 2021-10-19 10月19日－02号
その際、最終判断は各市町の教育委員会に委ねられておりますことから、対応に違いが生じることは、ある意味やむを得ないことでもあるのかなというふうに考えておるところです。
その際、最終判断は各市町の教育委員会に委ねられておりますことから、対応に違いが生じることは、ある意味やむを得ないことでもあるのかなというふうに考えておるところです。
そこで、意見の多かった１人減と２人減で多数決を行ったところ、８対８の同数となったため、最終判断は委員長裁決に委ねられました。委員長は、市財政が厳しく、各補助金の減額、公共施設使用料の値上げ等市民負担が増す中、議会費の削減に努めるべきであるとの理由から２人減を支持し、次期定数は17人と決定しました。
15ページにございます図書館・文化ホール等の建設事業という形で外部評価、また最終判断というところの中で周辺整備というところで築港吾川線の中のＪＲの踏切が拡張されて非常に通行がよくなったというようなことも書かれている反面、周辺整備という形で郵便局の移転であったり、また銀杏の木通りの５差路の関係の歩道のことも市民の方は非常に心配をされておりました。
この最終判断に当たりましては、反対署名に限らず、事業者、地元からの要望や計画への反対決議等を求める請願等が議会で不採択とされた結果など、様々な立場の方のご意見を全て重く受け止めた上で、私の個人的な判断ではなく、総合的に自治体の首長として政治判断をしたものでございます。 以上でございます。
さきの課長説明にもございましたけれども、昨年の８月に最終判断に至る際の大きな理由の一つが、財源の確保でございました。本年度で終了が想定されております過疎債を活用するに当たりまして、本年度中の工事着手がどうしても必要であったため、工事費の当初予算計上をさせていただいたものでございます。
就学先の決定につきましては，先ほどの教育支援委員会の最終判断をもとに保護者との面談を経て12月中に決定することとなっております。 次に，進路が定まりにくい事例ということではございますが，特別支援学校，特別支援学級への入学，入級につきましては，保護者の方のお気持ちを尊重しながら就学相談を進めております。
選考につきましては，保護者，児童生徒，それぞれの面接を，学校教育課の指導主事や新宮小中学校長など複数の面接官が行い，その結果をもとに教育長を長とした入学者決定会議において最終判断を行い，入学許可者を決定しております。
その際、大橋理事長としても、これ以上結論を延ばすことは難しく、３月末までに結論を出すことを望まれておられましたけれども、出席者からは最終判断を下すための議論を重ねる時間が足りないとの意見もございまして、結論を延ばすのであれば、翌平成２９年度４月早々から募集が始まる平成３０年度入学生が入学し、卒業するまでの２年間の短大の経常経費への財務支援を市にお願いしたいとのお話がございました。
さて、南予唯一の高等教育機関である環太平洋大学短期大学部の公立化の妥当性及び本市の高等教育のあり方については、昨年から議会においても、高等教育対策特別委員会が設置をされ、検討を重ねていただいているところでございますが、このたび、私の最終判断として、本市における環太平洋大学短期大学部の公立化は断念するとの決断に至りました。
まさに武智市長が最終判断をされ、伊予市の５年後、10年後のビジョンを策定し、武智市長の公約も含め、武智カラーが大いに反映された計画であります。 そこで、まち・ひと、ともに輝く伊予市の実現に向けての以下の項目についてお伺いいたします。 まず１つ目に、参加協働推進都市についてお伺いいたします。 多様化する市民生活の中で、住民自治に対する関心や意識の低さはなかなか改善されていない現状にあると思われます。
それをどう使うか、それと査定の中でずんずんと予算査定をこなしていく中において、どれだけの残高が自分の裁量で使えるところが出てくるか、それを見たときに最終判断として、今回、給食費を子育て支援の最たる目玉として導入しようと、これは私の最終的な判断でやったことは間違いありません。
現在東温市では、企画財政課として、１つの課で企画と財政を同時に考える部署となっておりますが、仮に企画と財政が別の部署であったとしても、最終的な計画策定に当たっては、理想と現実を踏まえた東温市としての最終判断が行われることから、議員ご質問の問題点としては特にないものと考えております。 以上でございます。 ◆相原眞知子議員 お答えいただきました。
風車発電事業については、これまで議会で答弁してきたとおり、推進してまいりたいと考えておりますが、個々の事業計画については、今後進められる環境調査の結果及び検討等、これにより決定される具体的な計画、関係住民の意見を参考に最終判断を行いたいと考えております。 以上、第２の質問に対する答弁といたします。 ○議長（山下太三） 渡邊議員、２の１について再質問ありますか。 渡邊議員。
◎渡部潤一郎農業委員会会長 最後に、相続税納税猶予の事務処理についてですが、農地の相続税納税猶予制度は、租税特別措置法で定められており、適用されるかどうかの最終判断は税務署が行います。対象となる土地は、農地法第２条で定められている農地、すなわち耕作の目的に供される土地と規定されています。
今２月定例議会におきましても、知事は原発再稼働は安全性の確保が議論の大前提であり、国に対し、最終判断の責任とともに、判断の根拠をわかりやすく説明し、安全性や必要性を含め、国が責任ある方針を示すよう求める旨答弁しております。
◆小崎愛子議員 新居浜市では、平成23年１月からバス交通空白地域の生活交通手段や交通弱者の移動手段として、乗り合いタクシーでの送迎サービスの試験の運行を行い、また利用者の皆さんの意見をもとに運行内容の改善を行って、アンケート結果や運行実績から最終判断し、住民参加のもとで、ことし10月からおでかけタクシーとして本格運行を開始しているそうです。 そこで、質問します。
それともう一つ、当然、今宇和島市はもう一つ窓口サービスとして商店街にも窓口を設けておりますけれども、これのサービスの質もあるでしょうけれどもまず量の問題で、これからもキープしていくべきかどうか、こういうところはコンビニ交付の推移を見ながら、ですから来年から、１年後からスタートしますので、具体的には２年間ぐらいの時間経過で推移を見ながら私としては最終判断をしていきたいなというのが今の状況ということです
最終判断として、さらに重点化というようなことになっとんですけれどが、具体的にどのようになっとんじゃろかと思いまして、お尋ねします。 というのが、今文化財の修理ですが、補修というのですかね、補助が４割じゃなかろうかと思うんですけれどが、そのあたり補助の範囲というんですか、その採択基準というんですか、そのアップのほうを含めて検討なされたのか、お尋ねしたいと思います。
平成25年度に行った行政活動610件のうち、評価を行った471件について、事務事業名称ごとに担当課、自己評価、１次評価、２次評価、外部評価、最終判断を掲載しております。また、あわせまして外部評価に付された65件について、別紙平成26年度外部評価結果（平成25年度事務事業）を配付させていただいておりますので、御参照いただきたいと存じます。 次に、議案書２ページをお願いいたします。
これらは法廷での今後の進展に影響を及ぼすものと考えてはおりますが，現在のところ本件は控訴中でありまして，司法の最終判断に至るにはなお時間を要する状況でございます。 現段階におきまして福井地方裁判所の判決に対する見解をお示しすることは差し控えたいと考えますので，よろしくお願いいたします。 ○山本照男議長 三好 平議員。 ◆三好平議員 判決内容それぞれに評価もしている。